拡充された「教育訓練給付金制度」をご存知ですか?

専門的な資格・技術を身につけて
転職・再就職を有利にしたい方

従来の教育訓練給付金制度(現 一般教育訓練)とは別に、対象となる教育訓練内容が多彩かつレベルアップし、給付額も大幅に拡充された「専門実践教育訓練の給付金制度」が新設されました。

教育訓練給付制度とは

厚生労働大臣から指定された専門実践教育訓練の講座を受講し修了した場合、入学金や授業料などの教育訓練経費の40%(年間上限32万円、最長3年間)が給付されます。
さらに修了後1年以内に就職した場合は、教育訓練経費の20%(年間上限16万円、最長3年間)が追加支給されます。

例えば、2年間の教育訓練経費(入学金、授業料など)が200万円の講座を受講修了して資格を取得、1年以内に就職した場合は・・・

専門実践教育訓練給付金 64万円(32万円×2年) 1年以内に就職の追加支給分 32万円(16万円×2年) 総支給額 96万円(2年間での上限です)

  • ※1 初めて支給を受ける方の場合は雇用保険の被保険者だった期間が2年以上など、支給条件があります。詳しくは厚生労働省のサイトでご確認ください。
  • ※2 給付金は受講期間中、春と秋の2回に分けて給付されます。
  • ※3 入学金など入学時納付金は各自の負担となります。

教育訓練給付金制度の種類

平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2種類あります。

教育訓練給付金 専門実践教育訓練給付金 一般教育訓練給付金

専門実践教育訓練の教育給付金制度とは
雇用保険2年以上

専門性を高めてさらなる
キャリアアップを目指す人に!

中長期的なキャリアアップを支援するため、一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している間、また、修了した場合、その受講のために本人が支払った教育訓練経費の40%(年間上限32万円)を、原則2年(最大3年)まで、支給する制度です。

対象となる方

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上)あることなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)。
※離職者は離職1年以内。

支給額は

教育訓練経費の40%(年間上限32万円)
給付期間は原則2年(資格の取得につながる場合は最大3年)。6か月ごとに支給申請に基づいて支給されます。

◆教育訓練支援給付金(平成30年度まで)◆

専門実践教育訓練給付金制度で、初めて専門実践教育訓練を受講する方に、教育訓練期間中の生活を支援するプログラムがあります。
「45歳未満」などの一定の要件を満たす方に支給。
詳細はハローワークのサイトでご確認ください。

専門実践教育訓練(厚生労働省のサイトへ)

一般教育訓練の教育給付金制度とは
雇用保険1年以上

キャリアアップの第一歩に!

一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20%(上限10万円)が支給される制度です。

対象となる方

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あることなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)。
※離職者は離職1年以内。

支給額は

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

一般教育訓練(厚生労働省のサイトへ)

受給資格が今すぐわかります! 受給資格を無料チェック

各講座を受講する前に知っていただきたいこと(申請の手続きについて)

講座受講前に手続きが必要な制度です

希望する講座を受講する前に、受給資格の有無やその講座が教育訓練給付対象の講座かなどの要件を知る必要があります。
また、専門実践教育訓練と一般教育訓練とでは書類や申請時期も異なりますので注意が必要です。詳細は厚生労働省またはハローワークのサイトにて確認してください。
申請書の提出は、疾病又は負傷、1か月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。

厚生労働省のサイトまたはハローワークのサイトをご覧ください。

専門実践教育訓練給付金の申請手続き

1.講座受講前受講1か月前までに

  • 受給資格があるか、受講したい訓練講座が厚生労働大臣の指定を受けているかなどの要件をハローワークにて確認。
  • 受講資格を無料チェック

    受給資格の有無を簡単にご確認いただけます。

  • 受講できる講座を無料チェック

    受講したい講座を調べることができます。

  • ハローワークの担当窓口で職業相談をし、訓練前キャリア・コンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受けます。
  • ジョブ・カードのほかいくつかの書類をハローワークに提出し申請手続きを行います。

2.講座受講中期間中6か月ごと

  • 訓練期間中6か月ごと(6か月間が終わった翌日から1か月以内)にハローワークへ必要書類を提出し、支給申請を行います。

3.講座受講後受講修了の翌日から1か月以内

  • 専門実践教育訓練修了証明書など必要書類をハローワークへ提出します。

4.資格取得・就職雇用された翌日から1か月以内

  • 修了日の翌日から1年以内に、資格取得+一般保険者として雇用された場合は、追加給付を受けられます。
  • 資格取得等を証明する書類をハローワークへ申請手続きを行います。

「教育訓練支援給付金」の手続き

失業状態にある人が専門学校等の昼間通学制の講座を受講する場合は、さらに「教育訓練支援給付金」として雇用保険の基本手当ての半額が支給されます。別途手続きが必要ですので、詳しくはハローワークのサイトをご覧ください。

講座受講前受講1か月前までに
  • 専門実践教育訓練と同時または後日に申請を行います。
  • 離職票など必要書類をハローワークへ提出します。
講座受講中2か月に1回
  • 2か月に1回必要書類をハローワークへ提出し、失業の認定をします。
講座受講修了後
  • 必要書類をハローワークへ提出します。

ハローワーク 専門実践教育訓練の給付金のご案内

手続きに必要な各書類はハローワークのサイトにてご確認ください

一般教育訓練給付金の申請手続き

講座受講修了後受講修了の翌日から1か月以内

  • 教育訓練修了証明書など必要書類をハローワークへ提出します。

ハローワーク 一般教育訓練給付金の支給申請手続きについて

手続きに必要な各書類はハローワークのサイトにてご確認ください